解体工事

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スズ建は、土の扱いを得意としているからこその解体工事。

　建設発生土処分基準の厳格化に伴い、株式会社スズ建は解体跡地の建設発生土中に含まれる土中残置物の量の増加と建設発生土が産業廃棄物化している現状に危機感を覚えて解体業許可を取得しまし、ものづくり補助金を申請しものづくり補助金事業として建設発生土のクリーンニングを行います。令和3年4月から建設業の許可がとび・土工の許可では解体作業が出来なくなりました。解体業許可を取得している建設業者によって解体を行う事になります。解体を依頼する場合、業者の許可品目を必ず確認してください。
相続や老人ホームへの入居等の事情のために住んでいる自宅を処分する。事業業態変更等で建物の改築など解体工事を伴う工事、特に借地の原状回復で建物の解体後に田や畑に戻す工事は土を扱う当社は特に得意とする工事です。
土の原状回復工事は事業名称「先端ICT技術で実現！コスト削減と人手不足解消により実現する独自性の確立」令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金対象事業として行います。

解体は値段で決めないで！

安い解体費用には必ず「イケナイ秘密」が隠れています。
安さに魅かれて依頼すると「犯罪者」になってしまう可能性もあります。
当社の建設業許可に解体工事業が含まれています。
当社が請負ったごみ屋敷の解体工事です。ごみ屋敷の場合発生するごみの内容は吟味して適切な扱いをしなければなりません。ごみ屋敷の片づけを得意とする業者と言っていても片づけで発生するごみの適切な処理を行わない前提で安い見積を提示するケースが散見されます。この程度のごみ屋敷の解体工事本体だけで約200万円ほどとなります。このほかにかかる経費については別途となります。どのような対応をしたのか動画をご覧ください。

現行法律では、これまで出来ていた解体工事がとび土工工事業許可では基本出来なくなっています。しかし、経過措置期間（平成28年6月までにとび土工で建設業許可（主任技術者を雇用すれば）を取得している業者は令和3年（平成33年）3月まで）を過ぎてしまえばとび土工の許可では解体業をすることはできません。許可要件は愛知県のホームページで確認できます。（税込で500万円未満まででは解体工事業県登録）
※主任技術者は高卒(所定学科）以上の学歴があり最低4年の実務経験、又は8年以上の実務経験証明書が解体業を営んでいる企業から発行されたものが県に提出できる者。

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